宝塚市議会 2022-03-15 令和 ４年度予算特別委員会−03月15日-03号
今日現在で３３件御相談いただいておりまして、内訳としましては、大学の授業料負担を軽減できないかといったことですとか、高校に通うに当たっての奨学金制度の案内をしてほしいですとか、あと国で始まっております就学支援の新制度、こういった内容について教えてほしい。そういった内容が寄せられております。 以上です。 ○大川 委員長 北山委員。
今日現在で３３件御相談いただいておりまして、内訳としましては、大学の授業料負担を軽減できないかといったことですとか、高校に通うに当たっての奨学金制度の案内をしてほしいですとか、あと国で始まっております就学支援の新制度、こういった内容について教えてほしい。そういった内容が寄せられております。 以上です。 ○大川 委員長 北山委員。
これによりまして、国公立高校では授業料負担が実質無償となっていることや、私立高校の場合でも本年度から支給額の増額や所得要件の緩和がなされております。このような支援策が施されている状況の中で、市独自でさらに高校進学から卒業までの支援を行う政策の必要性は低いものと考えております。 以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣） 企画部長。
こうした負担金は学生の負担軽減に役立っており、播磨看護専門学校の授業料は年間26万円余りと小野市がご提案いただいております専門学校の約1/4程度と、授業料負担の厳しい家庭状況の方にとっても受験しやすい環境というふうになってございます。 また、市立加西病院からは播磨看護専門学校の講師として職員を派遣いただいております。
２０１０年国の施策により、高校授業料の無償化が実施され、その後２０１４年所得制限が設けられましたが、ほとんどの家庭の高校授業料負担はなくなっています。しかし現在小・中学校で就学支援援助も受けている児童・生徒が一定数あり、高校生になってもこのような家庭環境が変化するとはいえず、むしろ義務教育のときよりも高校、大学ではもちろん授業料もかさみます。
年収４００万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握や調査をするとされております。 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
また、平成26年度から、国では、授業料負担軽減のための高等学校等就学支援金の対象をおおむね年収910万円未満の世帯とする所得制限が設定されました。これにより捻出された財源によって、高校生等奨学給付金が創設され、生活保護世帯と市民税非課税世帯の授業料以外の教育費についても負担が軽減されることになりました。
次に、高校生に関する就学援助の制度につきましては、先ほど申し上げました離島高校生修学支援費補助金以外に国や県などの制度といたしまして、授業料負担の軽減を目的といたしました高等学校等就学支援金制度や授業料以外の教育費負担の軽減を目的とした高校生等奨学給付金のほか、公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会が行います奨学資金などがございます。
そんな中で，我々は一方で，今，国が高校の授業料無償化という動きの中で，新たに，授業料負担とは別に，授業料以外のこういったさまざまな費用についてどうとるかといったこと，またあるいは25年度の文科省の予算案におきましては，いわゆる所得制限のあり方みたいな部分も含めて，今，検討がなされておるというふうに聞いておるところでございます。
今貧困と格差が深刻ですけれども、せっかく入った高校でも、特に私立だったりすると授業料負担が大変なので、一クラスが丸ごと１年間でなくなる、二クラスなくなるという形で中途退学をする生徒がふえている。例えば、大学は受験して入学試験通ったけれども、入学金が用意できずに、やむなく来年度にもう一度再チャレンジするというようなことが起こっているようであります。
一方，私立高校や高等専門学校の１学年から３学年に対しては，授業料負担を軽減するため，高等学校等就学支援金が支給されます。実際には，１人当たり年額11万8,800円を学校設置者が代理受領することとなります。さらに，低所得世帯については，その1.5倍から２倍の額が支給される予定となっております。 次に，３の条例改正内容についてでございますが，市立高校の授業料は，法に基づいて，原則不徴収といたします。
授業料減免などの緊急支援に関しましては、学校などの設置主体者である国、都道府県、学校法人などがご検討される事案であり、学生間の授業料負担の均衡という観点も含め、本市独自の緊急支援を検討する予定はございません。
そうした中で、それぞれが真に同一化をするような形での保育あるいは授業というものができるのかという問題、あるいはまた、幼稚園と保育園とでは保育料と授業料、負担区分についても当然に違ってきております。また同時に、それぞれ園が責任を持って園児を指導育成していく中で、当然に管理責任というものが生じてまいります。